住宅ローンで後悔する人の10個の特徴
近年に住宅ローンを借りている人は、親の世代では考えられないくらいの金額を借りています。
超低金利政策によって住宅ローンは組みやすくなっていますが、その反面、住宅ローンを借り過ぎて後悔している人や返済に苦しんでいる人もいらっしゃるのではないでしょうか。
住宅ローンを組んで後悔している人や返済に苦しんでいる人は、これ以上後悔しないために対処法を知ることも必要です。
そこで今回の記事では、住宅ローンの返済に苦しんでいる人の割合、住宅ローンで後悔する人の特徴や、住宅ローンで後悔したときの対処法などについて解説します。
フラット35の提供金融機関である住宅金融支援機構は、広報誌に興味深い調査データを掲載していました。その内容は「住宅ローンの返済を3ヶ月以上遅れている世帯はなんと全体の30%」というもの。つまり住宅ローン利用者の10人中3人は、毎月の返済を苦しいと感じているのです。さらに全体の1%は結果的に自己破産まで追い込まれていると判明しています。そもそも、なぜ100人中1人が住宅ローンによって自己破産まで追い込まれているのでしょうか。住宅ローンによって破産してしまうのは、多くの場合同じ理由で、基本的には毎月の返済が苦しくて延滞してしまったことが原因です。つまり、住宅ローンを組んだ時の資金計画が適切ではなかったためです。また、住宅ローン返済中に…「会社が突然倒産したり」「リストラされたり」「病気になったり」「離婚したり」等生活環境が大きく変わってしまうケースも少なくありません。上記のような突発的なトラブルにより、収入が減ってしまったため、住宅ローンの返済が苦しくなってしまう人が多いです。住宅ローンの返済比率については、以下の記事で詳しく解説しています。
かつての住宅ローンは、10年から15年で返済するのが普通でした。住宅性能の影響もあるでしょうが、多くの場合は定年退職までに完済すべく10年〜15年にしていたのです。しかし、返済期間35年が標準である「フラット35」の登場によって、今では長期返済が主流となっています。さらに、昨今ではフラット50が登場したため、返済期間50年に設定している人も少なくありません。
仮に35年以上の返済期間を設定すると、定年退職後も返済が続きます。定年退職後は年金受給者になるため、サラリーマンだった時よりも収入が激減するでしょう。年金受給時に現役の時と同じような返済を続けていくと、生活が苦しいと感じて当然です。当初は貯金や退職金によって、退職とともに一気に返済する計画を持っていた人もいます。しかし、会社の経営事情の悪化や退職金が少額になってしまい、返済しきれなかった事例も多いです。ここまで住宅ローンの返済が苦しい人の割合や返済期間について見てきましたが、次に住宅ローンで後悔する人の特徴についてお伝えします。
1.身の丈に合った購入をしていない
買いたい家と買える家は異なりますが、買いたい家を優先して住宅ローンを借り過ぎてしまうということがよくあります。
適正な住宅ローンの指標と銀行の平均的な許容値は、下記の通り異なります。
2.勢いで家を購入してしまった
家は今までに扱ったことのない金額の買物となるため、どうしても感覚が麻痺します。
普段なら10円や20円の安さにこだわる人でも、家の購入となると多少高くても勢いで購入してしまう人も多いです。
3.年収が上がることを前提としている
特に20~30代の人は年収が上がることを前提に無理してローンを組んでしまうことが多いです。
しかしながら、想定していた通りに年収が上がらないケースが増えています。
先の見えない時代になってきていますので、特に20~30代の人は今の年収をベースに借入可能額を決めることが重要です。
4.金利の低さばかりに目が行っている
金利の低さばかりに目が行って住宅ローンを借りてしまうことも後悔する原因の一つです。住宅ローンで最も大切な指標は、金利ではなく返済比率になります。
いくら金利が低くても、返済比率が30%近くになっているような場合は苦しいです。返済比率20%を遵守していれば、金利は高くても安くても関係がありません。
確かに今は金利が低くて住宅ローンを借りやすい時期ではありますが、大事なのは返済比率を抑えながら借りることなのです。
5.短い返済期間で設定している
住宅ローンは、早く返したいという理由から、借入期間を無理して短く組んでしまう人がいます。
同じ金額を借りるのでも、35年よりも10年の方が返済期間は短くなるため、毎月の返済負担は重くなります。
返済期間は、実は繰上返済をすることで、自ら短くすることができます。
しかしながら、最初から短く設定してしまうと後から長くすることは原則としてできません。
よって、住宅ローンは、できるだけ長く組んでおき、短くしたいのであれば繰上返済によって自分で短くすると良いでしょう。
6.銀行を十分に比較検討していない
銀行を十分に比較検討していない場合も、後悔の原因となります。
住宅ローンは、給与振込口座のある銀行で組むことが多いです。
給与振込口座のある銀行は審査も通りやすく、うっかり滞納してしまうリスクが低いというメリットがあります。
しかしながら、給与振込口座が必ずしも住宅ローンの条件が良いとは限りません。
地元の地方銀行やネット銀行の方が条件は良いケースもあり、本来であれば他の銀行も十分に比較検討した上でローンを決めることが必要です。
7.住宅ローン控除でたくさん借りた方が得と思っている
住宅ローン控除は、年末の借入残高に1%を乗じた額が所得税から控除されるため、
年末に借入金残高が多く残っている方が節税効果は高くなります。
しかしながら、住宅ローンによる節税効果は、債務者の負担を
減らす補助的な政策に過ぎないため、住宅ローン控除を理由に借入金を
増やすことは本末転倒といえます。
9.夫婦の収入合算を選択している
昨今は、住宅価格が高いことや夫婦共働きが増えてきたことから、夫婦の収入を合算した世帯収入を前提に住宅ローンを組むケースが増えています。
夫婦の収入を合算したケースでは、例えば子供が生まれた際、妻が仕事を辞めたいと思っても辞められないことで後悔することがあります。
また、離婚をする際、連帯保証や連帯債務といった関係を解消するために売却も余儀なくされます。離婚時にいずれかがそのまま家に住み続けることが難しくなるため、後悔も大きいです。
10.繰上返済し過ぎている
繰上返済自体は悪いことではありませんが、繰上返済をし過ぎて貯金ができなくなるのは逆にリスクです。
子供が高校生以上になると教育費にお金がかかるため、その時点で十分な貯金がないと苦慮してしまいます。
貯金がないことで、教育ローンまで組んでしまう人もいますので、繰上返済し過ぎて貯金ができないということは避けるべきです。
もし返済が苦しい状況がずっと続くと、最終的にどうなってしまうのでしょうか?
返済が苦しくなると、返済が延滞してしまいがちです。
そうなるとブラックリストに登録され、最終的には家の強制退去・売却に遭うでしょう。
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